次世代育成支援施策

　急速に進む少子化対策のため、2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。 この法律では、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、 一定規模以上（301人以上）の企業においては、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、 実施することとされています。また、2011年4月1日の法改正により、対象企業規模が拡大（101人以上）されました。

　これを受けて、当社では2011年4月から次の一般事業主行動計画に取り組んでおります。

一般事業主行動計画の内容

１．年次有給休暇の取得促進のための措置の実施

２．職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施

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